初めての白色申告で雑所得、家内労働者の特例を適応して申告、帳簿付けは必要?

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在宅ワークでライティングのお仕事を始めたので、確定申告を行うためいろいろと調べてみました。

確定申告は退職した年の年末調整を自分で行うため、税務署で確定申告を行ったとき以来。

そのときは会社員だったときの確定申告だったので、退職書類にあった源泉徴収票をもとにパッパと手続きを終えることができました。

ですが、在宅ワークとしては今回が初めてで白色申告になるので、源泉徴収票などもなくいろいろ調べて手続きを行いました。

ここでは覚え書きも含めて、

  • 在宅ワークで白色申告、
  • ライティングのお仕事(依頼を受けた仕事)で雑所得として、
  • 家内労働者の特例を適応して

手続きを行う例についてご紹介したいと思います。

家内労働者の特例とは?

家内労働者の特例という言葉にあまり聞きなれない言葉なので「どんなもの?」と思う方も多いと思います。
ですが、ここまで来た方はすでに家内労働者の特例についてご存知の方も多いかもしれません。

ここで家内労働者の特例について簡単にみてみると、パートで働く方は年間103万円以下の収入であれば65万円を引いた金額が所得金額になるという制度がありますが、これを内職、在宅ワークの方にも適応するという目的で設けられた制度です。

パート・アルバイトと同じように控除を受けられる特例

内職、在宅ワークでは収入金額から経費を引いた金額が所得金額となり、所得金額をもとに所得税、住民税が算出されますが内職・在宅ワークでは経費といっても年間に65万円もかかる方は少ないと思います。

外で働くのと家で働くのと差が出ないようにという目的で設けられた制度が「家内労働者の特例」で、実際に経費が65万円かかっていなくても、内職・在宅ワークで特定の人に継続して依頼されたお仕事をしている方は経費として65万円を算出することが認められています。

2021年4月追記

令和3年申告分(令和2年度分)から基礎控除額が38万円から48万円に変更となりました。
前回までは103万円-65万円=38万円が基礎控除額でしたが、今年から103万円-55万円=48万円が基礎控除額となるため、家内労働者の特例で経費分として記載する金額は55万円になります。

家内労働者の特例の適応は自治体に確認

家内労働者の特例は内職・在宅ワークで「依頼されたお仕事のみ」適応されるというのが原則ですが、自治体によってはアフィリエイトといった依頼されたものでなくても適応されたり、そもそも在宅ワークでは適応されないということもあるので、管轄の自治体にまず確認することが確実です。

また、相談する税務署職員によっても見解はさまざまで、初めの担当者では適応されないと言われたけど、他の方に相談したら適応可能と返答をいただいたこともあったので、職員(もしくは処理担当者)の見解によるものでもあります。

実際には基準はあいまいな部分なので、個人の裁量が影響することもあるようです。

基本的に・・・
外交員、集金人、電力量計の検針人
が家内労働者の特例の対象者と明記されているので、これに当たらない内職や在宅ワークは適応されないという見解を持つ方もいるんですね。

一方、家内労働者の特例には、
特定の人に継続して人的役務の提供を行う
と明記されていることから、内職や在宅ワークで「特定の人に継続して」仕事をしている方は適応対象となるという見方が強いようです。

アフィリエイトの報酬は家内労働者の特例に適応される?

在宅ワークでもブログ記事でアフィリエイト報酬を得ている場合はどうなるのか気になる方も多いと思います。

このことに関しても税務署の方に聞いてみると、
家内労働者の特例は「特定の人に対して継続的に人的役務の提供を行う」ということから、アフィリエイトは「特定の人に対して継続的に人的役務の提供を行う」にあたらないので適応にはならない、というのが現段階での見解のようです。

アフィリエイト報酬が家内労働者の特例に適応されるかどうかも管轄の自治体によって判断は分かれるようですが、伺った税務署では、

  • ランサーズやクラウドワークスでお仕事を受けている分・・・適応される
  • ブログのアフィリエイト収入・・・適応されない

という判断になるということが分かりました。

アフィリエイト報酬、依頼を受けた報酬の両方がある場合は?

ここで起こる疑問が、アフィリエイト報酬依頼を受けて得た報酬の両方がある場合はどうなる?ということです。
この場合は、分けて計算したものを最終的に合算して収支報告書、確定申告書に記載するということでした。

実際に、確定申告では、

家内労働者等の事業所得等の所得計算の特例の適用を受ける場合の必要経費の額の計算書」で依頼を受けた分の報酬を算出

この金額にアフィリエイト報酬をプラスして収支報告書、確定申告書に記載する形で提出しました。

初めての白色申告だったので提出するまで大丈夫かドキドキしましたが、事前に確認していたこともあり、無事に受付してもらうことができました。

分からないことは別の担当者に改めて聞いてみる

税務署に聞きに行ってもクラウドソーシングサービスやアフィリエイトについて知らない、分からない担当者も在籍しています。
そのため、特例の対象にならないと簡単に言われてしまったり、「良く分からないです」と言われて相談が終わってしまうことも。

ですが、後々トラブルやもっと相談しておけば良かったと思うより、その場できちんと解決しておくと安心です。
知りたいこと、明確にしておきたいことは別の担当者に聞いてみる、別の日に改めて聞いてみると詳しい人に教えてもらえることもあります。

実際にあったお話し・・・

家内労働者の特例について適用対象か税務署へ相談に行ったときのこと。

初めの担当者はクラウドワークスやランサーズでの依頼は「外交員、集金人、電力量計の検針人ではないので家内労働者の特例にはならない」と言われ、終始「適用ではありません」とおっしゃるばかり。

どうもクラウドワークスやランサーズ、アフィリエイトといったワードに「何ですかそれは?」といった感じで聞きなれてない様子。

何となく腑に落ちず他の職員の方に聞きたいと要望したところ、別の担当者が詳しい方に電話で聞いて下さり適用の範囲を明確に教えていただくことができました。

このように税務署で担当された方が分からないこともあるので、他の担当者に聞いてみる、それでも分からない場合は無料相談ができる税理士さんに聞いてみると良いでしょう。

各自治体には無料相談ができる税理士さんを設けているので、確定申告で分からないことは税理士さんに直接相談するのも1つの方法ですね。

確定申告について分からないことがあるときは?

確定申告が始まる2月頃になると、確定申告書などの関係書類を税務署で受け取ることができます。

その際に、税務署の職員の方が手続きに関して相談に乗ってくれるので、分からないことや不明なこと、聞いておきたいことなどなど・・・
申告書の作成で聞きたいことを税務署に行く前にまとめておくといいでしょう。

確定申告には白色申告、青色申告の他にも贈与税や相続税など複雑な手続きについて質問する方もたくさんいるので、せっかく税務署へ出向いたのであればきちんと確認しておくと安心です。
税務署の方もきちんと対応してくれるので、気構えせずに質問してみると良いと思います。

また、オンライン会計ソフトでは確定申告や会計処理について電話やメール、チャットで相談できるサービスもあるため、こういったサービスを活用するのも1つの方法ですね。

オンライン会計ソフトについては後ほどご紹介しているので参考にしてみてください。

白色申告では帳簿付けは必要?

この記事をご覧になっている方は白色申告についていろいろと調べて「白色申告でも帳簿付けが必要」ということを知った方も多いと思います。

帳簿付けは白色申告でも必要になりましたが、事業所得ではなく「雑所得」で申告する場合は帳簿付けが必要となる要件にあたらないため義務はないようです。

白色申告者にも記帳・記録を保存することが義務付けられていますが帳簿付けが必要な要件については、

  • 事業所得
  • 不動産所得または山林所得を生ずべき業務を行う人

となっているので、雑所得のみの場合は帳簿作成の要件にあたらないと考えられます。

帳簿付けの義務はないようですが、経費として計上する費用(仕事で利用したカフェ代、事務用品、PC機器など)の領収書は5年間保管しておく必要があります。
税務署から確認があった場合に用意できるようにきちんと保管しておきましょう。

帳簿付けを行う場合は、確定申告の収支報告書の勘定科目に合わせて帳簿付けしておくと確定申告で転記する際にスムーズに作業を行うことができます。

確定申告に合わせた勘定科目って??
初心者で簿記や会計の知識もなくて不安・・・

という方も、オンライン会計ソフトならカスタマーサービスで相談できるので初心者でも安心して記帳を行うことができます。

オンライン会計ソフトなら白色申告の帳簿付けが楽々

勘定科目に合わせた帳簿付けや日々の記帳は簿記や会計の知識がないと難しいと思う方も多いと思います。

さらに、確定申告、法人の方は決算などもあり初心者の方にとっては簡単に会計管理ができるシステムがあると心強いです。

オンラインで白色申告の帳簿付け、確定申告に備えたデータ管理を簡単に行いたい方におすすめのサービスが「やよいの白色申告オンライン」です。

フリーランス・個人事業主の白色申告に対応したサービスで、利用シェアも業界1位2位を争うほど。

やよいのオンライン会計ソフトは商工会議所でもレクチャーが行われるほど、利用シェアの高いサービスです。

初めての方でも使いやすい設計で簿記・会計の知識がない方も使いやすく、直接レクチャーを受けたい方向けに「電話」「メール」「チャット」を使ったカスタマーセンターを利用することができます。

質問は操作方法だけでなく、確定申告や会計処理のお困りごとや相談もOKなので、フリーランス・個人事業主にとってはとてもありがたいサポートですね。

クラウド会計ソフトのメリットは、ガイダンス、ステップに沿って質問に答えるだけで確定申告書類が作成できるところで、初心者でも使いやすいのがポイントです。

これから本格的に在宅ワークを始めたい方、帳簿付けに備えておきたい方におすすめです。

まとめ

在宅ワークを始めると収入によっては確定申告が必要になることがあり、年間収入が48万円を超えると所得税の支払いが発生するため確定申告が必要になります。

ですが、収入が48万円を超えても家内労働者の特例を適用してパートやアルバイトの方と同じように年間55万円を引いた額を所得額とすることができるので、在宅ワークを行っている方はぜひ知っておきたいですね。

気を付けたい点では、家内労働者の特例は原則「依頼されたお仕事」に適用されるので、ネット事業で物販をしていたり、アフィリエイト収入に対しては適用にあたりません。
この分は差し引いて適用することになります。

自治体や税務署職員によって判断が分かれる部分もあるため、初めての確定申告で気になる方は一度相談してみると良いでしょう。


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